2021-03-12 第204回国会 参議院 本会議 第9号
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や自動車大手の減産の影響で、令和二年の軽自動車を含む国内新車販売台数は、前年比一一・五％減の約四百六十万台と平成二十八年以来の五百万台割れとなりました。
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や自動車大手の減産の影響で、令和二年の軽自動車を含む国内新車販売台数は、前年比一一・五％減の約四百六十万台と平成二十八年以来の五百万台割れとなりました。
国内新車販売台数の推移を時系列で見てみますと、消費税を五％に引き上げた一九九七年以降、がくんと落ちまして、約百万台減少いたしまして、六百万台弱の販売が約十年ほど続いておるわけでございます。
ただ、昨日発表になりましたけれども、十月の国内新車販売台数、これは〇・四％減少いたしまして、特に軽自動車は二十二カ月連続の減少でございます。
○政府参考人（糟谷敏秀君） 平成二十六年四月の消費税率の八％への引上げ以降の国内新車販売台数でございますが、その前年の平成二十五年度が約五百六十九万台でありましたのに対して、平成二十六年度約五百三十万台、平成二十七年度は約四百九十四万台となっております。
平成二十六年四月に消費税率が八％になりました前後において国内新車販売台数を比較をいたしますと、平成二十五年度は約五百六十九万台、平成二十六年度は約五百三十万台となってございます。また、平成二十七年度、日本自動車工業会の見通しとしては四百九十四万台程度というふうに見込んでございます。
○国務大臣（林幹雄君） 前川議員より、国内新車販売台数の見通し及び自動車取得税の廃止についてお尋ねがございました。 国内の新車販売台数の見通しについては、本年後半には、消費税率引上げ前の駆け込み需要により販売増加につながる可能性があります。一方で、その後の反動減や人口減少などの要因で販売減少につながる可能性もあり、今後とも注視が必要です。
そういう状況を考えた上で、今回、十月の自動車輸出額につきましては、前年同月比四・二％減、二十三年ぶりの低水準、また、十一月の国内新車販売台数は、前年同月比二七・三％減、三十九年ぶりの落ち込みと伝えられており、自動車製造業で派遣契約が中途で解除されるなど、米国発の金融危機の我が国実体経済に対する影響といいますのは深刻化の一途をたどっております。